2008-06-03 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 責任共有制度につきましては昨年の十月に導入したということで、金融機関の方に積極的な経営支援を促すという趣旨で導入したものでございます。導入と同時に小規模企業につきましては配慮をしておりまして、引き続き一〇〇％保証が適用される例外を設けると、こういうふうなことで激変緩和の措置も講じながら進めてきているところでございます。 十月に導入いたしましてから
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 責任共有制度につきましては昨年の十月に導入したということで、金融機関の方に積極的な経営支援を促すという趣旨で導入したものでございます。導入と同時に小規模企業につきましては配慮をしておりまして、引き続き一〇〇％保証が適用される例外を設けると、こういうふうなことで激変緩和の措置も講じながら進めてきているところでございます。 十月に導入いたしましてから
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 支払企業一社につきまして、それに中小企業、納入企業の方でございますが、こういう納入企業が数百つながっております。したがいまして、一社を対象とすることによって関係される、現金化される中小企業の方は非常にたくさんの数になっていくというところでございます。 先ほど申し上げましたように、信用力のあるところで五兆円ぐらいの既に実態があるわけでございますが、
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 十三年につくりましたこの融資制度でございますが、これをつくった当初で一兆五千億から二兆円ぐらい、当面目標にしてやっていこうということで、現在六年終わりましたけれども、一兆四千億円程度の規模になってきておるという実態でございます。 それで、今回、先ほど大臣答弁申し上げましたように、借金ではなくて今度いわゆる自己資金になっていくわけでございますが、それについても
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 この物づくりの基盤技術、現在のところ二十技術について指定をさせていただいております。有名なところでは、例えば金型でございますとか、プレス技術でありますとか、あるいはメッキ技術、切削技術等々、二十技術でございますが、二十技術につきまして現在指針を設けておりまして、今後必要となるであろう要素技術、それについて整理させていただいております。そういう指針を
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、物づくり、これは非常に大事な政策でございまして、私ども十八年度に中小ものづくり高度化法という法律を作らせていただいております。そのとき、中小企業対策におきましては、中小企業の人材確保とか支援、地域の中小企業の活性化、中小企業金融の円滑化、商店街、中心市街地の活性化と物づくり、この五点を中小企業対策の主なものとして取り上げて進めてきているわけでございます
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 農商工連携促進していくというためには、委員御指摘のとおり、探していくというか、手を突っ込むというと言い過ぎかも分かりませんが、そういう活動が必要だと私どもも思っております。その連携にまず取り組む出会いの機会を提供していくというのが必要だと思っていますし、新たな事業が種が芽吹くようなそういう支援も必要だと思っております。それから、最終的には、国内外の
○政府参考人（福水健文君） 先ほど御答弁申し上げましたように、要件といいますか、両方がまさにウイン・ウインの関係、経営の向上とか経営の改善が図られなければいけないというのが基本条件、基本要件になってございます。それに向かいましてそれぞれが創意工夫を行うというふうなことが大事な点じゃないかと思っておりまして、それぞれを判断しながら認定を進めていきたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 農商工連携促進法によって事業認定を行う場合、先ほど政務官がお答え申し上げましたような要件を見ながら判断をしていくわけでございますが、それが結果として中小企業者の経営の向上でありますとか、農林漁業者の経営の改善、そういうのにつながっていくというのが要件の一つになっているところでございます。私ども経済産業省と農林水産省がそれぞれ知見を有しておりますので
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 保証協会によります今回の債権譲り受けの御質問でございますが、まず、保証協会が現に保証を行っている中小企業者に関する案件をやるということでございます。さらに、弁護士とか会計士等の専門家によって構成されます、現在四十七都道府県にございます中小企業再生支援協議会、そういうふうなところで策定いたしました再生計画に基づくものに限定するというふうなことを考えてございます
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 手形が急激に減ってきている、一時期の七分の一、八分の一になっているという状況でございますが、まず、手形を発行する支払い企業の側から見た場合、発行するに伴いまして印紙代がかかる、事務管理コストで人件費等々がかかってくる、あるいは紛失等によります二重払いのリスクがあるというようなことでございます。さらに、法的な要件が非常に厳格でございまして、半年間の間に二回手形事故
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 十三年に導入いたしましてから、売り掛け債権で融資をするというのをやってきまして、先ほど次長がお答え申し上げましたように一兆四千億円ぐらいの実績になっている。これは、十三年から年々にかけて着実にふやしてきている。 昨年度につきましては、在庫も含めてやっていこうというふうな法改正もやっていただきまして、私どもとしては、中小企業の円滑な金融にお役に立っているんじゃないかというふうに
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり原油・原材料高等々ございまして、特に小規模企業に対しまして昨年辺りから非常に厳しい状況、私も何度もいろんな方々から聞いておりますが、小規模企業を営む中小企業の方々につきましては大きく二つの課題をお抱えになっておられます。その一つは、自らの財務状況とか経営上の課題につきまして的確に把握することであります。もう一つは、把握されましたこういった
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 昨今の民間の金融機関の中小企業向け貸出残高の推移を見てみますと、昨年九月ごろより前年同月比でマイナスに転じてきております。また、中小企業の皆さんがどれぐらい金融機関から借りやすいか、そういう難易度指数というのがございますが、それを見てみますと、過去の非常に全国的な貸し渋りが行われていた時期に比べますと比較的良好な水準にあるものの、昨年辺りから弱ぶんできているというふうな
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、責任共有制度、昨年十月から始めさせていただいておりまして、金融機関と保証協会が適切な責任分担によりまして中小企業の積極的な経営支援を促すという趣旨で導入したものでございますが、今回の法案につきましても同制度を適用するという方向で考えてございます。 現在、一括決済契約がされている実態は既にたくさんあるわけですが、これにつきまして見てみますと
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、信用保証制度は中小企業にとりまして非常に大事な制度でございますが、残念ながら、十八年末に大規模な詐取事例を初め、さまざまな不正利用案件があるのもこれまた事実でございます。十九年六月には、犯罪対策閣僚会議幹事会におきまして、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針というふうなものもまとめておるところでございますが、こういうものを踏まえますと
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 保証につきましては、既に昨年十月から責任共有制度というものを導入いたしておりますが、金融機関と保証協会の適切な責任分担でもって対応していこうというふうなことで始めております。今回創設する制度につきましても、責任共有制度の対象とする、そういう方向で検討してまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 百の地域でそれぞれいろんなことをやっていくわけですが、予算的には中小企業基盤整備機構の方でいろんなセミナーをやるような、そういう仕組みも整えておりまして、各ブロック、私どもの場合十か所ございますけれども、広域的なブロックでのセミナーとかマッチングとか、そういうのも進めていけるような体制を整えておりますので、全国規模あるいはブロックあるいはエリア別、
○政府参考人（福水健文君） 答弁舌足らずで申し訳ございませんでした。 全国的にも統一的な本部のようなものをつくりまして、それに新現役チャレンジプログラム一緒にして、全国的な規模でももちろん対応させていただきますし、各地域でも従来に比べて広がりを持った取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 事業承継センター、今長野県の商工会議所が先行的におやりになっておりますが、これをモデルにして今年度から全国に、先ほど副大臣が御答弁申し上げましたように、百か所つくりたいというふうに思っております。 これにつきまして、現在、選定作業を進めておるところでございますけれども、ここには新現役、ＯＢを全国から派遣して、地域連携拠点の一つとしてこの事業承継事業
○福水政府参考人 御指摘のありましたボランタリーチェーンでございますが、現在、日本で約三万店の小売業の方々が加盟しておられて活動されていると認識いたしております。 中小の小売商業者にとりましては、先ほどからありますように人、物、金というのが非常に重要なわけでございますが、小さな商店街の方々が共同で仕入れを図るとか、あるいは効率的な経営を目指して販売をするとか、そういうボランタリーチェーンというのがいろいろな
○福水政府参考人 お答えします。 中小企業にとりまして、金融というのはまさに生命線、命綱というふうに私ども認識しておりまして、その円滑化のためにはいろいろな手法を用いているわけでございますが、従来、ともすれば手薄だった新たな事業分野にお出になるという方々に対する融資制度、これを充実させてきております。 このような観点で申し上げますと、政府系金融機関におきましては、例えば、新たに事業を始める方に国民金融公庫
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地域の商業者あるいは商店街は、単に商品やサービスを物販する、売るということだけではなくて、地域の伝統とか文化をはぐくむという貴重な機能を果たしているというふうに私どもも認識いたしております。こういうふうな地域コミュニティーの中核をなす商店街におきまして、経営者の高齢化ということが今非常な課題になってきております。そういう趣旨で、後継者の育成
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどからお答え申し上げていますように、例えば金融機関もそういう面的なつながりの中でパートナーになってくるというふうに我々は強く期待しております。 所管でいいますと、金融機関は金融庁でございますし、農協、漁協につきましては農水省であろうというふうに思いますが、この事業のために組んでいこうということで、連携拠点の所管がどこだというふうな認識ではなくて、事業推進
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 地域力連携拠点につきましては、この農商工連携に加えまして、一般の中小企業、いろいろな経営上の課題、あるいはＩＴ化を進めるとか、いろいろな課題をお持ちでございます。そういうもろもろの課題が全体としてワンストップで相談できるような、そういうのを拠点というふうに考えておりまして、この拠点の中で農商工連携事業というのは大きな事業のうちの一つであるというふうに考えてございます
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、どういう人が中小企業者と農林漁業者をつないでいくかというのは、非常にこの農商工連携を成功させる上でのキーになるというふうに私ども考えております。 事業計画の作成とかその後のフォローアップ、いろいろなことがあるわけでございますので、私ども、地域力連携拠点というのを全国三百カ所につくっていこうというふうなことを現在考えているところでございます
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 昨年施行されました地域資源につきましては、五年間で千件という目標を持っております。現時点でこの法案について幾らというのはなかなか難しい問題でございますけれども、少なくとも五百件とか千件に達するような、そういう目標を持って積極的にＰＲを行いまして、商工会、農協との連携、あるいは私どもと農林水産省さんとの連携を一層強化して、全国的な取り組みにしていきたいというふうに
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案におきましては、農商工等連携事業に係る基本的な要件として三つ考えてございます。 一つは、農林漁業者と中小企業者がお互いの経営資源を活用する、双方が工夫するというのが一つ目の要件でございます。 それから二つ目は、例えば新しい加工品でありますとか新しい販売方法でありますとか、両者にとってそういう取り組みであること。 それから三点目が、そういう取り組
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 まず、最初の新事業活動促進法でございますが、これは、異なる中小企業が連携して新しい分野に挑戦しよう、ある意味では事業拡大、第二創業、そんな趣旨でございますが、それを支援するということで、平成十七年から現在までに四百六十二件の事業計画を認定しております。昨年十二月末の時点では既に三百億円程度の売り上げが出ておるということで、非常に成功して、順調に進んでいるんじゃないかと
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 円滑な事業承継を推進するということで、委員御指摘の計画的な取り組みが非常に大事だというふうなことで、後継者を決めていくとか、後継者に対します教育というのですか、引き継ぎのようなことを時間をかけてやっていくとか、あるいは段階的に株式を移していくとか、そういう事前の計画の取り組みというのが極めて大事だというふうに考えてございます。 こうした観点を踏まえまして、
○福水政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、事業承継を計画的に行うというのは非常に大事な、承継の基本じゃないかというふうに考えてございます。 おっしゃいましたように、二百年、三百年、特に京都とか行きますと非常に長い会社があるわけですが、そういうところは仕組みを使わないで、そういう遺伝子があるというのは御指摘のとおりだと思っていますが、逆に、非常に国際的な競争の中で、いろいろな業態、
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業経営者の年齢が最近高まってきておりまして、そういうことで廃業がふえている。よく議論の中で開業率と廃業率の問題がございますが、廃業がふえているといった場合に見てみますと、後継者がいない、あるいは後継者になかなか円滑に事業を引き継げない、見つからない、そういう課題が浮き上がってきたわけでございます。そういう観点で、我々十七年ごろから、総合的な事業承継のあり
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 今般の事業承継税制の抜本拡充におきましては、現行自社株の一〇％の減額特例にありますような、総額二十億円未満といった要件を撤廃いたしております。そういう意味で、この適用範囲を中小企業基本法上の中小企業全般に拡大しておるというところでございます。 今回、先ほど大臣の御説明にありましたように、政策的に減税をやっていこうということでございまして、事業の継続でありますとか
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 経営環境は、今非常に厳しくなっておりますが、中小企業にとりまして金融というのは命綱であるという認識で、私ども従来から、自己資本あるいは担保に乏しい中小企業の資金調達をどう円滑化するかというふうなことを積極的に取り組んできております。 例えば、担保とか個人保証に過度に依存しない金融を進めるということで、政府系金融機関におきましては、この前の年度末対策によりまして
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、制度の詳細な内容につきましては、本法律の政省令あるいは二十一年度の税制改正の検討の過程で定められるというふうなことになってございます。 私ども中小企業庁といたしましては、今回の事業承継税制の趣旨を反映されるように、あるいは地域、全国の中小企業の経営者の方々にとって使いやすいような、そういう制度となるように、政省令の具体化に早急に取り組みたいというふうに
○政府参考人（福水健文君） 先ほどお答え申し上げましたセーフティーネット融資、これは緊急時ということで逐次やってございますが、議員御指摘の四月一日から、特にマル経融資については、従来五百五十万と四百五十万という二つの枠でやっておったわけですが、思い切って一本化するとか業種も増やしていこう、あるいは借入期間も一年延長していこうというような、そういう恒久的な対策も行っているところでございます。 それから
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、中小企業の今金融の状況というのは非常に厳しいと、二極化しているというふうに我々思っておりますが、特に冷えの厳しい地域におきましては、なかなか厳しい状況が続いている、そんなふうに認識しております。このため、このセーフティーネット融資とか保証、これをやっておりまして、既往債務についての返済条件の緩和、いわゆるリスケでございますが、こういうふうな
○政府参考人（福水健文君） はい。お答えいたします。 十九年の下半期七千件でございまして、前年同月比六・二％増でございます。三月末まだ来ていませんので、一月で申し上げますと七・七％増、二月で申し上げますと八・七％増ということで、中小企業の倒産は増加傾向に来ておるというところでございます。 それから、地区別に申し上げますと、これは大企業も含んだ数字になりますが、関東が一〇・三％増、近畿が三・六％増
○福水政府参考人 お答えいたします。 昨年来、私ども、生産性向上プロジェクトでありますとか、年末の予算でありますとか、あるいはこの前策定いただきました年度末の中小企業対策につきましても、いかにＰＲをしていくかというのが非常に重要だというふうなことを認識、痛感いたしております。 このためには、全国の商工会議所、商工会はもちろんですが、局も総動員して、例えば原油対策につきましては、三十万部パンフレット
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 まず、デューデリの費用の件でございますが、これも機能強化策の一環として、各地域に常駐専門家というのをふやしていこうというふうな予算措置も講じておりますし、デューデリの費用につきましては、現在、百万円を上限に助成するというようなことをやっているんですが、これもいろいろなところの状況を踏まえまして、三百万円に上限を引き上げていこうというふうなことを考えてございます
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、中小企業の再生は非常に重要な課題でございまして、地域経済と地域の雇用を守っていくというふうな観点で、現在、私どもといたしましては、全国四十七の県に再生支援協議会というのを設けまして、平成十五年から、地域の実情と企業の実態に即したきめ細かな対応というのを進めてきておるところでございます。 こういうふうな中で、地域によりましては、再生人材が
○福水政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、今、国交省さんと一緒にガイドラインというのをつくっておりまして、私も、下請の現場に行きますと、なかなか言いにくいという話がございます。 したがいまして、取り締まりを一方ではやりますが、もう一方の方では、親と子の望ましい関係を広く周知して、先ほど国土交通省の方から、環境を整備するというふうなお話があったと思いますが、中小企業庁としても
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど国土交通省からお話がありましたように、原油高騰に伴いまして、トラック業界は非常な苦境に陥っているというのは我々も十分認識しておりまして、十二月の要請も御一緒にさせていただいた、そんなことでやっております。 私どもには下請代金法という法律がありまして、これは公取さんと一緒に運用しているわけですが、これを一層厳格に運用していこうというふうなのがつい二十日
○福水政府参考人 お答えいたします。 私ども中小企業庁でも、全国の中小企業一万九千社を対象に四半期ごとに調査をやっております。業況調査でございますが、これによりますと、二〇〇六年の四—六から七期連続で業況感は悪くなってきているというふうな状況がございますし、政府系金融機関の調査を見ても、同じような傾向が特に最近出てきておる。 その原因につきましては、委員御指摘のとおり、一つは原材料価格、これにつきましても
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 マル経融資につきましては、毎年二千億円ぐらい、五万社の方々が大体御利用されているということで、現在、残高を見ましても、二十二万社ぐらいの方々が全国でマル経制度をお使いいただいている。制度の改変については、もう先生の方から全部言っていただきましたので、思い切った制度改正ができたと思っております。特に、中小企業の生産性を向上したいというふうなことで、私ども、中小企業
○福水政府参考人 お答えいたします。 中小企業にとりまして、金融をどうしていくかというのは中小企業の生命線であるというふうに考えておりまして、特に、私ども、新たな事業活動を空き店舗などを利用してされる方々にどういう資金供給をしていくかというのは、非常に重要なことだというふうに認識しております。 例えば、政府系金融機関に国民生活金融公庫というのがありますが、そこで無担保無保証で融資を行う制度をつくっておりまして
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 地域住民の生活を支える商店街の中でも、生鮮三品、肉、野菜、魚、非常に日常生活にとって欠かすことのできない大事なお店、店舗だというふうに認識いたしております。 私ども中小企業庁といたしましては、これまでも、地域住民のニーズを踏まえて、先生御指摘の生鮮三品を含めまして商店街に不足している業種を補うということ、チャレンジショップをしたり、空き店舗対策をしたり、そういうふうなことをやっておりまして
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 税制以外にも事業承継を円滑に行うというのは非常に大事だと思っております。税制以外では、私どもまず考えておりますのは、マッチングセンターのような、おやめになられる方と新しく開業したい方、これをマッチングさせるような仕組みを全国規模で展開していく、そんな予算を今考えているところでございます。 また、親族以外の方、従業員でございますとか、あるいは全く第三者が事業承継
○福水政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、平成十五年度から企業ＯＢマッチング事業ということでやっていますが、現在、商工会議所を中心に全国でやってございます。十月末時点で約八千人の大企業ＯＢの方々が御登録いただいておりますし、結果としては四千件の中小企業との橋渡しをやってきているということで、地域地域に応じたやり方で進めてきておる。 もちろん、地域によっては少し差があるところもありますが
○福水政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、定年を迎えられた、特に大企業ＯＢでいろいろ経験をお持ちの方あるいはノウハウをお持ちの方、これは我が国にとって貴重な財産であって宝であるというふうに考えてございます。こういう技術、ノウハウ、特に地域の中小企業にとっては非常に大事なものであるという認識でございますし、また、ＯＢ自身の方も、退職された後に、新たな生きがいあるいは社会との接触といいますか
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 原油価格の高騰問題につきましては、公明党の方からこの前、下請対策ということで既往債務の返済条件の緩和ということを申し入れいただきまして、私ども、先月の二十七日に政府系金融機関におきます借入金に係ります既往債務の返済条件の緩和というのを発表いたしております。 もう一点、先生の方から、答えは難しいかも分かりませんとおっしゃいましたが、昨日の総理あての
○福水政府参考人 先生御指摘のように、計画的に事業承継する、先ほどしにせの会社はそういうＤＮＡとかノウハウがあるという話がありましたが、ある調査によりますと、既に後継者を決めている、そういう企業が四三％、したがって、半分ぐらいの人が後継者は決めている。その方々に、では、承継の準備は十分されていますか、いかがですかというふうなアンケートをしますと、おやじさんの方ですね、八割の方が何もしていないんだというふうな
○福水政府参考人 お答えいたします。 地域経済の活力の源泉である中小企業の事業承継税制について、相続税の八〇％以上を軽減しようというふうなことで今要望しているところでございますが、財務省の資料で、平成十六年の資料でございますが、同族会社の株式を相続財産として残した被相続人というデータがありまして、それによりますと、平成十六年は七千五百人というふうな数が出ております。したがいまして、この税制が継続的
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業の生産性の向上をどうやっていくか、非常に重要な政策課題だというふうに私どもは認識しておりまして、ことしの六月に、成長戦略の一環ということで、中小企業生産性向上プロジェクトというのを策定いたしております。 先ほど大臣が申し上げましたが、下請取引の適正化、あるいは中小企業のＩＴ化、これは特に小規模企業については今ＳａａＳとかＡＳＰとかいろいろなサービス
○政府参考人（福水健文君） お答えいたします。 御指摘の再チャレンジ支援策でございますが、まず融資につきましては、本年四月に再チャレンジ支援融資制度をつくってございます。それから、保証制度につきましては、本年八月に再挑戦支援保証制度をつくっております。 その実績を九月までで申し上げますと、まず融資の方でございます。中小企業金融公庫におきましては四十五件、八億四千万円、国民生活金融公庫、五百四十七件